2017-05-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
この事務局の誘致に関しましては、日本だけではなく、韓国さらにはカナダもこの事務局の誘致に非常に積極的でございました。そういうことでこれらの国と競ったわけでございまして、日本としては非常に積極的にこの誘致に取り組んだところでございます。
この事務局の誘致に関しましては、日本だけではなく、韓国さらにはカナダもこの事務局の誘致に非常に積極的でございました。そういうことでこれらの国と競ったわけでございまして、日本としては非常に積極的にこの誘致に取り組んだところでございます。
先日、六月三日、おとといですね、斎藤参考人のお話を伺ったわけですが、日本の行政不服審査請求の救済率がアメリカあるいは韓国さらには台湾と比べて低いと、こういう御認識でありました。また、国内におきましても、行政裁判では一九％が救済されている、これと比べてもやっぱり低いんじゃないかと、こういう御認識でありました。 で、質問なんですが、行政不服審査法の容認率が低いという認識はおありでしょうか。
そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一つのターゲットになってございます。
こういうようなことを含めて、宣言の趣旨については、中国、韓国さらにはＡＳＥＡＮ諸国等に外交ルートで御説明をし、理解を得るように努めておるというところでございます。
日本の立場も、中国あるいは韓国さらには米国との連携を保ちながら何としても雪解けを本物にしていただきたい。これは要望でございます。 時間がなくなりましたのでもう一点だけお願い申し上げたいんですが、ＯＤＡの問題を取り上げたいと思います。
先般、倉成外務大臣が日韓外相会談のために訪韓をしました際に、五月でございますが、我が国としましても基本的に対話の促進に側面的に協力をしたいということで三原則というようなものを提唱されまして、その中で南北の信頼感の醸成、そのための対話の促進、それからオリンピックの成功のために努力したいということと、周辺の重要諸国、これは日本とか中国それから米ソという国でございますけれども、こういう国が韓国さらには北朝鮮